2026.03.19原油急騰に向き合う―北野産業の現場対応とお客様へのお約束（たけもと専務）
北野産業では、今般の原油価格急騰を受け、朝礼にて最新の情勢とお客様へのご説明内容について社内共有を行いました。
現在、中東情勢の緊迫化により原油供給の要衝であるホルムズ海峡に影響が生じており、それに伴い原油価格が急騰、ガソリンをはじめとする石油製品の価格にも大きな影響が出ております。
一方で、日本国内には約254日分の石油備蓄が確保されており、直ちに供給が途絶える状況にはありません。
価格面においては厳しい環境が続いておりますが、私たち北野産業株式会社は、エネルギーを取り扱う企業としての責任を強く認識し、
・正確で分かりやすい情報提供
・安定した供給体制の維持
・お客様に寄り添った丁寧な対応
に努めてまいります。
【原油急騰に関するQ＆A】
Q1 なぜ、ガソリン価格が高騰しているのか？
A1 報道でもあるように米国とイスラエルによるイラン攻撃を受け、原油輸送の要衝であるホルムズ海峡が事実上の封鎖状態となった影響です。
Q2 ガソリン価格の値上げ幅が大き過ぎるのではないか？
A2 原油価格の急騰により、ガソリン等の石油製品の卸価格が大幅上昇しており、これらのコストアップを適切に小売価格に転嫁せざるを得ない状況となっております。
Q3 ホルムズ海峡の封鎖がそんなに影響するのか？
A3 日本の原油は94％を中東諸国に依存しており、そのうちホルムズ海峡を通るのが93％にも達するのが実情です。
Q4 それではガソリンが尽きてしまう恐れはないのか？
A4 我が国は世界でも屈指の約254日分の石油備蓄があり、ただちに供給が無くなることはありません。 ※民間備蓄101日、国家備蓄146日、産油国共同備蓄7日
Q5 ガソリン価格の見通しはどうか？
A5 イランを巡る中東情勢次第であり、原油価格や為替の動向を我々も注視しているところです。
Q6 政府の激変緩和補助金など、ガソリン高対策はないのか？
A6 政府は様々な対策を検討していると思いますが、我々のところには現時点では何も連絡はありません。
Q7 そもそもガソリン暫定税率は廃止されたのか？
A7 昨年末に、ガソリンの旧暫定税率の約25円は廃止され、SSの小売価格も値下げしています。今回の価格上昇はその分に匹敵するような原油急騰によるものです。
Q8 軽油の暫定税率はきちんと廃止されるのか？
A8 軽油の旧暫定税率は4月1日で廃止されるべく準備が進んでいるところです。
今後も情勢の変化を注視しながら、地域の皆様に安心してご利用いただけるよう、全社一丸となって取り組んでまいります。
